2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
例えば、シップリサイクル条約や船舶からの二酸化炭素、ＣＯ２排出基準などを扱う海洋環境保護委員会の議長を国土交通省の職員が、また、船舶の安全に関する小委員会の議長を海上技術安全研究所の職員がそれぞれ務めているところでございます。
例えば、シップリサイクル条約や船舶からの二酸化炭素、ＣＯ２排出基準などを扱う海洋環境保護委員会の議長を国土交通省の職員が、また、船舶の安全に関する小委員会の議長を海上技術安全研究所の職員がそれぞれ務めているところでございます。
これは、国交省の海上技術安全研究所に二〇一四年に検討していただいたものです。日本の持っている現存の機材を活用してこの泥を引き揚げる実証試験ができないかと。これは「ちきゅう」という船を使います。「ちきゅう」という船を使えば、二年間でこのくらいの予算規模でできるのではないかという結論がこの委員会の結論でした。
今、国交省関係の移転については、三重県が気象庁の観測・研究部門を、また私と山本副大臣の地元でもあります愛媛県が海上技術安全研究所、略称海技研と言いますけれども、二つの組織の一部を、それぞれ移転を要望しております。 しかしながら、気象庁におきましては、気象庁が一体として政府機関中枢である霞が関地区にあるべきとの見解を主張されておるということでございます。
また、海上技術安全研究所については、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生会議において示された政府関係機関の地方移転に係る対応方針において、分野を横断した一体的研究を行っていること、行政との緊密性が高いこと等により、組織移転等は困難であると整理をされました。
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
技術面でも人材面でもすぐれたノウハウを有しております海上技術安全研究所において、そうした地域の中小造船所の技術力向上であるとか人材の育成に関して今までにかなりの実績があると思いますけれども、その実績と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
国際競争の中で持続的に成長していく必要があると考えますが、我が国の海事産業の国際競争力強化のために海上技術安全研究所はどのように貢献されているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
私、今月の十日に、三鷹にある海上技術安全研究所に視察にお伺いしました。本当にすばらしい施設でございました。四百メーターの水槽や、操船リスクシミュレーターのような大型実験施設や、長年にわたって蓄積された知見、ノウハウを活用して海上分野の研究開発に注力しておりますが、海事行政における海上技術安全研究所の役割をまずお聞かせいただきたいと思います。
海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合について次は質問させていただきます。 本当に、余りにも分野が違うので、これでいいのかなと、改めてちょっと疑問を呈しながらではありますが、まずもって、六月三日、那覇空港で、空自ヘリと民間航空機二機がかかわる重大インシデントが発生いたしました。
次の質問に入りますが、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合についてお伺いしたいと思っております。 これも、既に委員の皆様方からさまざまな角度で御質問が出ておりますので、違う観点から数点お伺いしたいと思います。
次に、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所の統合について伺いたいというふうに思います。 この三つの研究所は、船舶あるいは航空管制、こういう安全確保や津波災害の防止、軽減、海洋環境の保全などの研究を行い、重要な役割を担っているというふうに思います。
まずは、海上技術安全研究所それから港湾空港技術研究所、電子航法研究所というこの三研究所を統合するという今回の法案でありますけれども、参議院では、先議ということで、去る四月十六日の参議院の国土交通委員会ではもう本法が審査になり、可決をされております。その三研究所の統合による効果ということについて質疑がされております。
今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
本法律案は、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、国土交通省所管の独立行政法人について、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所を統合するとともに、都市再生機構の業務の範囲の変更等の措置を講じようとするものであります。
三研究所、御存じのとおり、海上技術安全研究所は三鷹、それから電子航法研究所は調布、それから港湾空港技術研究所は横須賀ということで、三鷹・調布地区と横須賀地区に分断をされているというか分かれていると、こういう制約がございますし、それから、三研究所の職員の中でも、いわゆる研究を担わない、人事だとか会計だとか庶務等の総務部門は、これ比較的少なくて五十名程度でございます。全体の一四％程度でございます。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。 第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
昨年の十二月の閣議決定を見てみても、確かに単一の省の所管内では、非常にその特性やプレゼンスを確保するという、そういう中身の文章はあるものの、しかしながら、国交省の中で、例えば海上技術安全研究所や港湾空港技術研究所や電子航法研究所、多分相当違うものの統合が進んだことは、これは事実だと思っています。 しかしながら、よくよく見てみると、省庁横断的な措置がなされているようには私には見えないんですね。
また、万が一、海上輸送時に事故が発生した場合に的確な対策を講じるための支援ツールとして、独立行政法人海上技術安全研究所の協力を得て、海上事故による環境影響評価を迅速に行うシステムを開発し、平成十七年度より運用しております。本システムを用いることにより、状況にもよりますが、おおむね一日以内に海上輸送事故による放射性物質の大気や海洋への拡散予測等の環境影響評価を行える体制を整備しております。
○室井邦彦君 大臣のお言葉を信じながら、次の質問をしっかりとさせていただきたいと思いますが、ちなみに、二点、三点だけ独立行政法人、御承知でしょうけれども、海上技術安全研究所、また港湾空港技術研究所、海上災害防止センターなどがあるということを念のために、御承知でしょうけれども、申し上げておきます。
あるいは、油が相当程度流れたのではないかというお話もございましたので、どの程度の油が流れたのか、そういったことが事故の原因の解明に当然必要な情報ということで、そういうものの推計調査ということで、今御指摘のありました海上技術安全研究所に委託調査を行っているところでございます。
このほかにも、所管でいえば、独立行政法人北海道開発土木研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、航空大学校、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、都市再生機構、海上災害防止センターなどなど、所管の独立行政法人にこのような同じような例というものが広範に及んであらわれております。
もう一つつけ加えて、二番目の質問になりますが、土木研究所、海上技術安全研究所等々、研究型独法はこの間どのような成果を上げてきたのか、それに対してどのような評価をしているか、この点について伺いたいと思います。
海上技術安全研究所につきましては、有機すず系塗料の検査技術の開発が挙げられます。 北海道開発土木研究所につきましては、除雪による損傷の少ない車両逸脱警告のための路面加工法の開発などの成果が挙げられるかと思います。 いずれにいたしましても、これらの成果につきましては、独立行政法人評価委員会分科会あるいは研究の外部評価におきまして高く評価をいただいているところでございます。
この中では、海上技術安全研究所、当初五名ということでしたが、四十七名ということで御訂正をいただきました。北海道開発土木研究所、これは今回統合する一つでございますが、三名という出向者でしたが、百十二名ということで御訂正をいただいております。海員学校は、ゼロじゃなくて十名だと。ということは、合計で千九百六十八ではなくて二千百二十九。
旧運輸省の船舶技術研究所、現在は独立行政法人海上技術安全研究所ということになっておりますが、平成三年度から平成七年度にわたりまして、水面上すれすれを高速で航行することによりまして、翼の下面と水面との間の空気、この空気圧が上昇し揚力が非常に高まるという、こういう、表面効果現象と言っておりますが、これを利用しまして、時速百キロメートルを超える超高速と高効率を実現する表面効果翼船につきまして性能及び安全評価
内航船につきましては、我が国もそれに準じておるところでございますが、今委員おっしゃいましたように、生活必需品でございますガソリンをタンクローリーで旅客フェリーで運ぶということについての大変多くの要望も来ておりまして、昨年の十一月二十八日の当委員会で私も答弁しましたように、ことしの夏までに結論を出すということで、独立行政法人でございます海上技術安全研究所の協力を得まして、あらゆる局面を想定した実験もやってきたところでございます